労働安全衛生・健康経営

取り組み

労働安全衛生

労働災害を発生させない取り組みは勿論のこと、従業員が安心安全に働くことができる環境を整え維持するため、安全衛生委員会の定期開催、産業医との連携、職場巡視等を行っています。

交通安全

安全運転や事故防止の徹底のため、交通安全教育（入社時）や啓蒙活動（2回/年）を行っています。
さらに営業車を運転する社員には、実地訓練も行い技能の向上に取り組んでいます。

感染予防対策

さまざまな感染症（インフルエンザ・風疹・麻疹・新型コロナウイルス感染症 等）のワクチン接種費用の補助や、感染拡大とならない社内環境づくりを行っています。
また新型コロナウイルス感染症拡大時には、地域の企業の皆さんと協力し、社員とご家族を対象に職域接種を実施しました。

健康診断

定期健康診断の受診率は100%です。
年齢ごとの健康リスクに対応するため、リスクに応じた項目を多数追加し、35歳以上の社員については、全社員準人間ドック項目としています。
また近年注目されている女性特有の疾病に対しては、全年齢・全額補助とすることで多くの社員が受診しています。
社員が自由に追加できるオプション項目も数多くあり、自身の健康課題にあった健診プログラムの作成が可能です。
定期健康診断後に対応が必要になった社員へは、産業医の生活指導や二次健診を促す等のフォローを行い、社員の健康維持に努めています。

メンタルヘルスケア

心身の悩みの最初の窓口として「健康の窓口」を設置しており、窓口スタッフが一緒に考え、産業医やカウンセラーに取次を行います。自宅での相談にも対応できるようオンラインカウンセリングツールも導入しています。こうした体制をとおして安心して相談できる環境を確立しています。
また社員自身でも心の変化に適切な対応ができるよう、入社時にセルフケア研修を実施しています。

（1）目的

厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づき、当社の心の健康づくり活動の推進方法を定め、もって従業員の心身の健康を確保し安心して働ける職場づくりを目指す。

（2）目標

• 1

  職場管理者を含む従業員全員が心の健康問題について理解し、心の健康づくりにおけるそれぞれの役割を果たせるようにする。
• 2

  職場管理者を含む従業員全員の職場環境による心の健康問題を発生させない。

（3）実施内容

• 1

  社内に相談窓口を設け、いつでも相談対応できる体制を整備。
• 2

  定期的に社外カウンセラーによる「こころの健康相談会」を開催。
• 3

  年一回、法令に基づくストレスチェックを実施し、職場環境改善につなげる。
• 4

  復職支援制度を制定し、安心して復職できる体制を整備。

（4）推進体制（概念図）

カウンセリング費用補助基準

次のいずれかに該当するときは、指定機関におけるカウンセリング費用を補助する。

• 1

  専門医から休業の診断書を出された社員が希望する場合
• 2

  ストレスチェックの結果等により、産業医が必要と認めかつ社員が希望する場合

個人のプライバシーへの配慮

職場環境等の評価のための調査やストレスチェックを実施するに当たっては、個人のプライバシー保護に留意する。また、従業員からの相談対応に当たった者は、そこで知り得た個人情報の取り扱いについては、関連する法令を遵守し、本人の同意がない限り、他に漏らさない。

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職場復帰支援

休職～職場復帰までを健康の窓口スタッフがサポートすることで、安心して休め、復帰できる環境を整えています。
また、復帰後は職場に定着できるよう、定期面談等の継続サポートを行っています。

禁煙への取り組み強化

弊社では、お客様の健康に奉仕する「医薬品」を扱う会社として自らが健康推進に熱心であるべきと考え、2008年に「禁煙カンパニー宣言」を行い、喫煙者ゼロのヘルスケアカンパニーを目指してきました。
そして、2016年12月から社員はもとより来社されるお客様も含めて、全事業所で敷地内全面禁煙を開始しました。
ご来社の際は禁煙活動へのご協力をお願いいたします。

災害時の従業員の安否確認

地震等の災害発生時に、社員の安否確認ができるシステムを導入しています。また、非常時に速やかに対応できるよう、平常時より定期的に社員の安否確認訓練を行っています。その甲斐があり、本社隣県が震源の令和6年能登半島地震の際には、発災当日に全社員の安否を確認することができました。

健康経営

2023年9月26日、当社のこれまでの取組み実績から、健康づくりの環境と健康経営に取組むための基礎があることが認められ、「とやま健康企業宣言」STEP1認定（銀）を取得しました。
引き続き、STEP2認定（金）の取得を目指しながら、全社員が意識的に健康増進に取り組めるような活動計画を策定します。

取り組み一例

「運動習慣のきっかけづくり」 社内でヨガ教室を開催（本社及び東京支店）

社内の会議室に講師をお招きして開催いたしました。ストレッチと瞑想で体も心もリフレッシュできました。